歯科医療の情報館

厚生労働省から発表された中で、歯科医院の運営に関係する事項をピックアップしました。
 
★　平成２４年１月１９日公表分
　
【ご意見：放射性瓦礫の焼却の件】
Ｑ　放射性瓦礫の焼却を全国で進めていますが、以下のような理由により健康上の被害が拡大する懸念が高く、厚労省として調査を迅速に行い、中止を検討すべきと考えられます。
・セシウムは沸点が671℃と低く、焼却すると全て気化する。
・このため、通常の集塵機では補足されない極めて小さい粒子となる可能性が高い。
・同様の懸念がドイツ放射線防護協会からも示されています。
　
Ａ　放射性瓦礫の焼却につきましては、厚生労働省の所管ではなく、環境省にご意見をお送りいただくようご案内いたしました。
　
Ｑ　医師が直接対面診療を行わない「遠隔診療」というものは法律的にはみれば違反ではないか。
　
Ａ　診療は、医師又は歯科医師と患者が直接対面して行われることが基本であり、遠隔診療は、あくまで直接の対面診療を補完するものとして行うべきものである。
医師法第二〇条等における「診察」とは、問診、視診、触診、聴診その他手段の如何を問わないが、現代医学から見て、疾病に対して一応の診断を下し得る程度のものをいう。
したがって、直接の対面診療による場合と同等ではないにしてもこれに代替し得る程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合には、遠隔診療を行うことは直ち
に医師法第20条等に抵触するものではない。
　
Ｑ　医師等に対する行政処分において医道審議会で決定された「医業停止」医師氏名等の公表をすべきである。
　
基本的に医師等の行政処分に関する情報は、医師等にとっては個人情報であり、その提供の可否については、当該情報を提供することにより保護される利益と、提供しないことにより保護される利益との比較衡量により判断されるべきであるが、国民が医師等の行政処分に関する情報を確認できることにより、医業等を行うことを禁止されている医師等からの医療の提供を避けることができ、医業停止処分等の情報は提供することによる利益が当該情報を保護する必要性を上回ると考えている。
そのため、平成１９年から以下の「医師等資格確認検索システム」において行政処分に関する情報を提供している。
なお、行政処分の期間が終了し、再教育研修も修了した者については、その後において不当な被害を与えることのないよう、情報の提供は行ってない。
　
Ｑ　ジェネリック医薬品の使用促進は、公正取引委員会で問題になることはないのか。
　
Ａ　公正取引委員会が、ジェネリック医薬品の使用促進の施策を問題視しているということはない旨説明。
　
Ｑ　雇用保険料を長期にわたり納めてきたが、今回、事業主になることになった。このような場合、失業等給付を受けることはできないとのことであるが、長い間保険料を納めてきたのであるから、一時金として受け取ることはできないのか。
　
Ａ　雇用保険制度の趣旨は、労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業された方や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付を支給するものであり、失業されて求職活動しない場合等には、保険事故に該当しないため失業等給付が支払われない旨ご説明しました。

 

 
＃　120119：　医療事故情報収集等事業第27回報告書
・　本報告書分析対象期間（平成23年7月〜9月）
・　歯科関係：　抜歯部位の取り違えが4件

アメリカの通商代表部は環太平洋連携協定の医療分野の事前協議で「混合診療の全面解禁」を対象外とすることを日本政府に非公式に伝達。

そういや、うちのデンタルのフィルム、コダック製だな。
事業は継続となっているけど、納品に影響ないのかな？

＃　平成２３年１０月末概数：　６８，５２９（前月比−５）・（前年同月比-）：　01/16

平成23年11月診療分の歯科のレセの電子レセの請求状況は71,119診療所中25,184（前月比+481）診療所で対応率は35.411%。
 
しかしオンライン請求に関しては4,141（前月比+100）でオンライン化率は5.823%と低調。
 
レセ電の対応医療機関はこのところ月に400〜500位ずつ増加しているが、オンライン対応の医療機関は月に約100の増加と伸び悩み状態で、あらたにレセ電に対応する医療機関の約25%に過ぎない。

現在東日本大震災の被災者の医療費の一部負担金は全額免除の状態となっていますが、3月からは支援内容を縮小するようですね。東京電力福島第一原発の事故による警戒区域などからの避難者を除き普段の一部負担金に戻るようです。

＃　111226：　近畿厚生局京都事務所は京都市内の歯科医院（既に廃業）を保険医取消処分。実際には行っていないＸ線撮影や除石などを架空請求。金額は約52万円。
＃　111217：　鹿児島大学歯学部の卒業試験の不正操作問題における損害賠償訴訟（2,520万円）で12月2日に和解が成立。10月の別件に続いて2件目？か。和解額は800万円。
＃　111213：　日本顎顔面インプラント学会は今月から全国の歯科大学や口腔外科のある大規模79医療機関を対象に「インプラント事故」の実態調査を開始。
※　学会員を対象に一般の歯科診療所まで調査対象を広げないと実態は見えないような気がします。しかし、一般の診療所を対象に調査しても、正直な答が返ってくるのかという思いもあります。また、その実態によっては「学会の認定医の取消」などにも踏み込んでいかないといけないでしょうね。しかし、そうすると実態を隠すということにも成りかねませんから難しい問題です。
＃　111212：　18:50頃埼玉県八潮市の歯科医院から出火。18:30頃に施錠して無人状態で2階の技工室の診療器材が燃えたそうです。
＃　111210：　民主党の前原政調会長は「消費税が上がることだけが議論されているが、社会保障の中にも無駄が多い」として、「社会保障分野でも無駄の削減に切り込む」見解を発表。特に生活保護がターゲットか？
＃　111210：　オンライン請求詐欺に注意：　某県の審査支払い機関の職員を名乗って、オンライン請求の「暗号化ソフト・ライセンス使用料代金」と称した架空請求が発生して注意喚起されています。現在確認されているのは当該県内だけの注意喚起ですが、こういった情報は全国的に廻して新たな被害がでないように対処する必要があるでしょう。少なくとも、オンライン請求で個別に料金の徴収を行うことはありません。証明書は有料ですが一般には月々の診療費の支払いで精算されるはずです。
＃　111209：　財務省は平成24年度の診療報酬改定で医療費全体で2.3%（本体1%、薬価1.3%）の引き下げを要望。目指すは医療費総額の1兆円の圧縮。
＃　111209：　日本医師会を始めとした40の医療関係団体による国民医療推進協議会が「日本の医療を守るための総決起大会」を開催して、「受診時定額負担金反対」と「医療分野をTPP交渉の対象としない」ことを交渉の対象とすることを決議。署名総数は約773人分。
＃　111205：　ドイツのおける歯科医師への新しい手数料規則の変更によって、来年から歯科治療追加保険に加入していない場合は治療費の大半を自己負担しなければならなくなるそうだ。「保険市場タイムス」の記事によると、「健康保険がカバーしない治療のコストは、平均して6％上昇」し、例えばセラミック冠は400（約42000円）ユーロが424（約44520円）ユーロに、インプラントは1600（約168000円）ユーロが1700（約178500円）ユーロになるそうです。なお調査によると6割以上もの人が歯科治療追加保険に加入していないそうです。
＃　111202：　（事件）東京国税局は、約1億3000万円の所得隠しを行い約5000万円の所得税を脱税したとして、埼玉県内の矯正歯科医を東京地検に告発。

金パラの仕入れであるが,、うちは計画仕入れであるが、中に必要なときに必要なだけ仕入れるという成り行き仕入れの歯科医院も多いでしょう。
　　　
そこで平成２３年の金パラ会計を試算してみると、計画仕入れ（+5.8%）、成り行き仕入れ（-13.7%）と相場が上向きであっただけに成り行き仕入れの歯科医院では15%近い赤字に成ったようです。うちは幸いに5.8%ですが黒字を確保できました。

平成２４年４月金パラ改定は無しとみる。
　
詳細：　http://aupd.dscyoffice.net/?eid=1031471