歯科医療の情報館

080327：　日歯歯科医療安全対策委員会：　歯科医療安全ネットワーク事業　第1回報告書によると、

報告のあった歯科診療所の医療事故や医事紛争は160件。

医療事故（71.2%）、医事紛争（26.9%）
患者構成：　男（40.0%）、女（60.0%）

医療事故発生比率（行為別）
(1)補綴（29.5%）、(2)保存（22.5%）、(3)口腔外科（17.3%）、(4)麻酔（8.1%）(5)インプラント（6.9%）

医療事故発生比率（原因別）
(1)診療結果への不満（3.2%）、(2)誤飲・誤嚥（11.5%）、(3)機械・器具による損傷等（10.9%）

医療事故発生比率（過失別）
(1)手技ミス（26.2%）、不注意（22.0%）、インフォームドコンセントの不備（9.8%）

　某県某市の歯科医師会館建設に際して、市が約2300万円の補助金を支出したが、この会館の一部を歯科医師連盟に賃貸して家賃を受け取っていたとのことで、市では歯科医師会に対して歯科医師連盟を退去させるように求めたとのことである。

　ところで、市が歯科医師会館の建設に際して補助金とは、休日診療の設備などに対して支出したものなのだろうか？

大阪府阪南市の市立病院で、医師の給与を診療実績に応じた歩合制とする方針を決めたそうだ。患者数に応じた能率給とはなっているが、その原資は病院の医業収益。従って医師が歩合給を多く得るために、濃厚診療に走るという可能性もあり、公務員の給与算定法として適切か疑問視されるところである。

それよりも、病院の職員給与の医業収入に占める割合の全国平均が50%程度と言われる中、この病院では90%を越えてるらしく、そのへんの見直しの方が先なのではないだろうか？

　米軍の基地内で日本人の歯科スタッフが診療放射線技師の免許が無いのにＸ線撮影をしたとして問題化しているが、治外法権の米軍の基地内でも日本人スタッフには日本の法律が適用されるそうなのである。

　しかし、米軍では昨年の10月29日に「日本人従スタッフがＸ線撮影業務を行うことは適切であり法律上の問題もない」と通達をだしているそうで、今後日本政府と協議を行うとされている？

　う〜ん、どっちが本当？

厚生労働省：　生活保護患者に原則として後発薬を使うよう指示した通知を撤回する通知を発出。

普通の保険資格と同等の使用勧奨と選択となったようです。やはり、後発医薬品を使用しないと生活保護需給制限というのは行き過ぎだったのか？

4月24日に、厚生労働省から2005年現在の全国市区町村別の平均寿命が出された。

１位：　男：横浜市青葉区（81.7歳）・女：沖縄県北中城（89.3歳）
最下位：　男：大阪市西成区（73.1歳）・女：東京都奥多摩町（82.8歳）

　厚生労働省の分析によると、成人病の少ない沖縄県や自殺や事故の少ない首都圏が上位に来ているそうだ。
たしかに平均寿命の下位を見ると、男性では青森県の市町村が多く、東北は自殺率が高いので有名である。

北海道国保連合会：　2007年5月分の103,418件のレセプトを調査したところ、20本以上歯がある人に対して、4本以下の人では歯科以外の医療費が1.6倍も高い。また、歯が無くなっていても入れ歯などを入れている人よりも、入れていない人の方が1.12倍。

　昨年も香川県で同様な調査結果が出されているので以下に記載する。

2007年10月22日　香川県歯科医師会：　歯が４本以下しか残っていない老人は、２０本以上残っている人よりも年間平均で２５万円以上医療費を多く使っている。また、歯周病のあるなしでも医療費に約７８０００円の差が生じ、歯周病がある人は全身の健康にも影響を与えているものと推察される。

　昨日は、校医をしている小学校の学校歯科検診でした。５・６年生１０クラス、約３００名。今日は肩があがりません。

　いつも、この季節はお花見をしながらの検診ですが、今年は暖かいせいかもう葉桜に近い状態でした。ところで、ついでに学校歯科検診にまつわる通知をUPします。

★　学校に於ける学童の歯科診療の実施について

（昭和二五年一二月一六日　医収第六二一号）　　
（長野県知事あて厚生省医務局長回答　　　）　　

照会　　

　歯科診療を無歯科医村において左記のような要領により短期実施したいくわだてがあり、これは診療所でない学校施設の一部において行うのであるが、これ等については正式に診療所を開設せしめるべきか、或いは知事において診療所でない場所でのこれ等短期診療を許可若しくは届け出さしめるに止めてよろしきものか伺い上げる。　　

記　　

イ　１　趣旨　無歯科医村の学童の歯科診療の徹底を計り歯科衛生思想の普及涵養を目的とする。　　
　　２　主催　教育委員会　歯科医師会　　
　　３　診療対象　小中学校児童生徒　　
　　４　診療班編成員　歯科医師　歯科大学生徒　　
　　５　診療範囲　　

　　１　口腔診査　　
　　２　齲歯及歯槽膿漏の予防的処置　　
　　３　早期充填　　
　　４　抜歯　　
　　５　その他必要と認める診療　　

　ロ　イと同様にして歯科医師会が一般村民を対象として学校その他の施設において国民健康保険を利用し行う場合　　

回答　　

九月十九日医第二五八号で貴県衛生部長から照会のあった右のことについて左記の通り回答する。　　

記　　

　１　イについては不特定多数人又は特定多数人に対する出張診療の実施は原則として診療所開設の手続をなさしむべきものである。この場合開設者は当該診療実施の責任者たる主催者と解すべきであり、診療班編成員である歯科医師が当該診療所の管理者となるべきものである。
　但し、診療の期間が短時日に止まり、事前に主催者から連絡等があって且つ、当該都道府県知事に於いて適当と認められる場合には診療に従事する歯科医師の往診とみなして処理して差し支えない。　　

　２　ロについても右と同様である。　　

　兵庫県内の眼科医が不正請求を理由として保険医取り消し処分を受け、その処分の取り消し訴訟の判決が4月22日に神戸地裁であった。その判決内容は「処分の取り消し」。判断の要旨として、「悪質性は高いとはいえない。同事務局の裁量権の乱用があった」とのこと。

　また、「不正請求は架空請求に比べ悪質性は相当低く、無診療投薬も強い非難に値するほど悪質ではない」とし、「患者の便宜のために自ら支出をすることさえあった医師に対する処分としてはあまりに酷」と指摘。

　もともと処分の理由とされたのは、
(1)　診察をせずに患者に薬剤を処方した。
(2)　監査前に医師が診療録を加筆し、監査妨害をした。
　(2)はともかくとして、(1)は様々な問題が提起されます。初診時は論外ですが、再診時にはよくある話です。私も、年老いた母親の薬だけを貰いに近所の眼科に行くこともたまにあります。こういった事例について、保険医取消までする必要があるのか、私も疑問に思います。まぁ、それ以外にも保険医取消処分に値する原因があれば別ですが。この辺は判決文が手に入ったらよく検討してみましょう。

　ファイザー社のチャンピックスが保険適用の飲む禁煙補助薬として認可。飲む禁煙補助薬は日本初。ただし、この薬剤の使用と自殺衝動の関連性の疑いがあるとされ説明文書に警告が記載されている他、心筋梗塞や不整脈との因果関係も懸念されているとのこと。

現在、歯科医療分野でも治療の一環として、禁煙指導を行っている歯科医院もありますが、歯科では禁煙補助薬の処方は出来ませんので御注意ください。