歯科医療の情報館

DscyOffice発の歯科医療のBlogです。

CALENDAR
S M T W T F S
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031    
<< August 2010 >>

080116_02.gif (2728 バイト)

　　　

RECOMMEND
歯科医療における院内感染対策 -CDCガイドライン- 最新版
歯科医療における院内感染対策 -CDCガイドライン- 最新版 （JUGEMレビュー »）
佐藤 田鶴子
医療安全管理の観点から、このCDCガイドラインは今後重要となっていくでしょう。
RECOMMEND
歯科経営「集客の法則」 ―誰も知らなかった
歯科経営「集客の法則」 ―誰も知らなかった （JUGEMレビュー »）
名古屋 肇
SELECTED ENTRIES
CATEGORIES
ARCHIVES
RECENT COMMENT
Yahoo Shoping
<歯科医レベルのホワイトニング！今だけ価格！白い歯は女優の命 歯の美容液◇トゥースプロフェッショナル
MOBILE
qrcode
LINKS
PROFILE

ジオターゲティング
Search this site.
無料ブログ作成サービス JUGEM
統計表示

訪問者総数：
今日： 昨日：

　

2009.08.31 Monday
毎月勤労統計調査　平成２１年７月分
author : DSC
　厚生労働省によると平成２１年７月分の

＃　現金給与総額（事業規模５人以上）
・　調査産業計：　365,922円（前年比-4.8%）
・　医療・福祉：　342,093円（前年比-0.6%）

＃　月間実労時間及び出勤日数
・　調査産業計：　150.6時間（前年比-2.3%）・19.7日（前年比-0.3日）
・　医療・福祉：　142.4時間（前年比-0.8%）・19.5日（前年比±0.0日）

＃　常用雇用及び労働移動率
・　調査産業計：　労働者総数：44,138,000人（前年比-0.1%）・入職率：1.82%（前年比-0.07%）、離職率：1.81%（前年比-0.04%）
・　医療・福祉：　労働者総数：5,186,000人（前年比+4.2%）・入職率：1.54%（前年比-0.01%）、離職率：1.47%（前年比-0.21%）
| 人事・労務 | 14:41 | comments(0) | - |
2009.08.28 Friday
医療介護関係の求人状況
author : DSC
厚生労働省の一般職業紹介状況（平成21年7月分）によると

�　＾綮奸∋�科医師、獣医師、薬剤師：　新規求人倍率は9.91倍、有効求人倍率は5.46倍。

�◆（欸鮖奸⊇�産師、看護師：　新規求人倍率は3.32倍、有効求人倍率は2.18倍。

��　医療技術者：　新規求人倍率は2.78倍、有効求人倍率は1.66倍。

�ぁ，修梁召諒欸魄緡鼎凌Χ函А／卦�求人倍率は1.34倍、有効求人倍率は0.75倍。

�ァー匆駟〇秬賁腓凌Χ函А／卦�求人倍率は1.84倍、有効求人倍率は1.00倍。
| 人事・労務 | 13:17 | comments(0) | - |
2009.08.03 Monday
医療関係の求人サイト
author : DSC
@niftyは医療・介護・福祉業界向けの求人サイト、「@nifty求人情報医療介護求人」を2009年7月30日に開設。業種は「医療系：16業種」「歯科系：5業種」「介護・福祉系：12業種」。PC向け及び携帯向けのコンテンツがある。http://job.nifty.com/iryo-kaigo/
| 人事・労務 | 07:59 | comments(0) | - |
2009.07.07 Tuesday
セクシャルハラスメント対策
author : DSC
男女雇用機会均等法第１１条で、事業主は職場におけるセクシャルハラスメント対策として、雇用管理上必要な措置（以下の９項目）を講じなければならないとされている。

�　．札�シャルハラスメントの内容及びセクシャルハラスメントがあってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に通知すること。
�◆々坩拏圓砲弔い討蓮�厳正に対処する旨の方針及び対処の内容を就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に通知すること。
��　相談窓口をあらかじめ定めること。
�ぁ〜蠱盟觚�担当者が、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。
�ァ〜蠱未凌修圭个�あった場合、事実関係を迅速かつ正確に確認すること。
�Α〇�実確認ができた場合は、行為者及び被害者に対する措置をそれぞれ適正に行うこと。
�А〆独�防止に向けた措置を講ずること。事実関係が確認できなかった場合も同様な措置を講じること。
�─〜蠱娘圈�行為者のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、労働者に周知すること。
��　相談したこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として、不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。

＃　たしかにそうなのだ。�△砲�いても、「当事業所ではセクシャルハラスメントを禁止し、もし行為が確認された場合には懲戒解雇も含めた厳正な処分を行うこととする。」と当院の就業規則にも記載している。しかし、そこで疑問。我々のような一人歯科医師の典型的な個人歯科医院の場合には「誰が誰にセクハラを行い、誰が誰を罰する」ということなのか？

当然、前者は「歯科医師（院長＝管理者）がスタッフに対して行うということ」であろうし、それはそれで「パワハラ」まがいの「セクハラ」なんでしょう。そして後者は「管理者たる院長がセクハラの行為者たる自分を罰する」という奇妙なことになってしまう。院長が自分に対して「セクハラを理由に懲戒処分、ひいては懲戒免職」といった奇妙な結果になってしまう。従って、１１条の規程は個人歯科診療所においては「有形無実」のものと言わざるを得ない。まじめに対応法を考えるなら、やはり公的な相談機関を利用するシステムにせざるを得ないのだろう。しかし、それはそれで以下のようなジレンマとなって、スタッフの身に降りかかってくる。つまり、仮にセクハラを理由に院長が公的な処分を受けて、結果診療に差し支えれば、小規模事業所全般に言えることであり、仮に上司から「食品偽装をしろ」と言われ、それがいけないことと判っていても、逆らえないのが小規模事業所の性。そういった意味ではなかなか小規模事業所にはコンプライアンスという言葉が根付きにくいのではないだろうか？

しかし、過去の「不正と隠蔽」の事例を見ても、その後多くの企業が破綻に追い込まれていることをみても。コンプライアンスという言葉をないがしろにできない。しかし、その背後に「悪いことをしても見つかって処分されるのはごく一部」という甘い見方が存在することも事実である。



| 人事・労務 | 08:05 | comments(0) | - |
2009.06.06 Saturday
労働基準法の改正
author : DSC
労働基準法が改正されます（平成22年4月1日施行）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

(1)　時間外労働の割増賃金率の引き上げ
１カ月６０時間を超える時間外労働については法定割増賃金率が、現行の２５％から５０％に引き上げ。
注：　ただし以下の中小企業については当分の間猶予。
＃　サービス業：　資本金又は出資金が５０００万円以下。または、常時使用する労働者数が１００人以下。

(2)　割増賃金の支払に代えた有給の休暇の仕組みが導入
＃　事業場で労使協定を締結すれば、１か月に６０時間を超える時間外労働を行った労働者に対して、改正法による引上げ分（２５％から５０％に引き上げた差の２５％分）の割増賃金の支払に代えて、有給の休暇を付与することができます。
＃　労働者がこの有給の休暇を取得した場合でも、現行の２５％の割増賃金の支払は必要です。

(3)　割増賃金引上げなどの努力義務が労使に課されます
「時間外労働の限度基準」（平成１０年労働省告示第１５４号：限度基準告示）により、１か月に４５時間を超えて時間外労働を行う場合には、あらかじめ労使で特別条項付きの時間外労働協定を締結する必要がありますが、新たに、
�� 特別条項付きの時間外労働協定では、月４５時間を超える時間外労働に対する割増賃金率も定めること
�� �，領┐亘…螻篩�賃金率（２５％）を超える率とするように努めること�� 月４５時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めることが必要となります。

(4)　年次有給休暇を時間単位で取得できるようになります
＃　現行では、年次有給休暇は日単位で取得することとされていますが、事業場で労使協定を締結すれば、１年に５日分を限度として時間単位で取得できるようになります。
＃　年次有給休暇を日単位で取得するか、時間単位で取得するかは、労働者が自由に選択することができます。
| 人事・労務 | 08:08 | comments(0) | - |
2009.04.06 Monday
医療関係の公務員の給与
author : DSC
職種別職員の平均給与（全地方公共団体平成19年）

＃　医師・歯科医師：　人数：17,777人、月額給与合計1,016,540円（平均基本給月額561,230円）

＃　薬剤師・医療技術職：　人数：50,885人、月額給与合計403,831円（平均基本給月額355,110）

＃　看護・保健職：　人数：127,145人、月額給与合計372,581円（平均基本給月額319,122円）

＃参考：　一般行政職：　人数：901,851人、月額給与合計433,307円（平均基本給月額375,998円）

※　都道府県立よりも市町村立の方が給与水準は20%くらい高いようだ。
※　地方公務員給与実態調査結果より
| 人事・労務 | 10:07 | comments(0) | - |
2009.03.31 Tuesday
労働保険料
author : DSC
平成21年度から申告・納付時期が変更
年度更新は今まで4/1〜5/20であったが、今後は6/1〜7/10となる。
分納の納付期限
１期：　7月10日（個別事業、労働保険組合共）
２期：　10月31日（個別事業）、11月14日（労働保険組合）
３期：　1月31日（個別事業）、2月14日（労働保険組合）
| 人事・労務 | 07:31 | comments(0) | - |
2009.03.02 Monday
一般職業紹介状況
author : DSC
先日発表された1月の有効求人倍率は0.67倍（前月比-0.06）、うち正社員は0.43倍（前月比-0.21）と求人状況が悪化している。

医療・福祉業の新規求人は123,826人（前年同月比+3.9%）で求人総数643,207人の約19%を占めている。平成20年1年間を見てもほぼ毎月前年同月比でプラスで推移しており、求人需要はおおせいだが、その背景には労働環境の悪さによる離職率の高さがあると言われている。ちなみに平成21年1月の全産業の求人は前年同月比-18.4%。製造業：-55.3%、その他のサービス業：-28.4%、運輸業：-28.3%、情報通信業：-22.9%、卸売・小売業：-17.7%などが著明である。またパートタイムに限定すると、全産業では前年同月比-28.4%。医療・福祉業は+2.9%である。

なお、同じ医療・福祉といっても、医療業の新規求人は前年同月比-2.9%と前年割れしているが、福祉関連は+11.1%と大幅に伸びている。求人の実数でみると、医療・福祉業の123,826人のうち、医療業は57,853人、福祉関係は65,086人。ただし、正社員に限ると医療は38,052人福祉は35,173人と逆転し、パートは医療19,801人、福祉29,913人と福祉のパートに頼る傾向があらわれている。
| 人事・労務 | 07:58 | comments(0) | - |
2009.01.23 Friday
労働保険料の軽減（改正）
author : DSC
政府は2009年（限定）の雇用保険料の保険料率を「1.2%（労使折半）」から「0.8%」へ引き下げの方針。ただし雇用保険法改正案を本国会に提出して成立しての話。
| 人事・労務 | 08:51 | comments(1) | - |
2008.12.22 Monday
パートタイム労働法
author : DSC
平成20年4月1日施行

＃　改正法第６条：　事業主は、パートタイム労働者を雇用する際には、一般的な雇用条件の明示に加えて、「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」を文書で明示しなければならない。

＃　改正法第１３条：　事業主は、雇い入れ後にパートタイム労働者から求められた時には、そのパートタイム労働者の待遇を決定するに当たって考慮した事項を説明しなければならない。

*　説明義務がある内容：　「労働条件の文書交付等」「就業規則の作成手続」「待遇の差別的扱い禁止」「賃金の決定方法」「教育訓練」「福利厚生施設」「通常の労働者への転換を推進するための措置」

＃　改正法第１２条：　事業主は、通常の労働者への転換を推進するための措置を講じなければならない。
*　通常の労働者を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパートタイム労働者に周知する。
*　通常の労働者のポストを社内公募する場合、既に雇っているパートタイム労働者にも応募する機会を与える。
*　パートタイム労働者が通常の労働者へ転換するための試験制度を設けるなど、転換制度を導入する。

＃　改正法第１９条：　事業主がパートタイム労働者から苦情の申し出を受けたときは、事業所内で自主的な解決を図ることが努力義務化されます。

＃　パートタイム労働者の待遇の決定について
(1)　賃金の決定方法（改正法第９条第１項）：　パートタイム労働者の職務内容、成果、意欲、能力、経験などを勘案して決定する
(2)　賃金の決定方法２（改正法第９条第２項）：　パートタイム労働者の賃金を通常の労働者と同一の方法で決定することが努力義務化されます。
(3)　教育訓練（改正法第１０条第１項）：　パートタイム労働者にも通常の労働者と同様に教育訓練を実施することが義務化されます。
(4)　教育訓練２（改正法第１０条第２項）：　キャリアアップのための教育訓練が努力義務化されます。
(5)　福利厚生施設（改正法第１１条）：　「給食施設」「休憩室」「更衣室」などの施設を通常の労働者と同様に利用の機会を提供することが義務化されます。
(6)　差別的取扱いの禁止（改正法第８条）：　事業主は「通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者」の「賃金」「教育訓練」「福利厚生」を始めとした全ての待遇を、通常の労働者と差別してはならない。
*　「通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者」とは、「職務内容が同じ」で、「人材活用の仕組みや運用など、が全雇用期間を通じて同じ」で、「契約期間が実質的に無期契約」の者。
| 人事・労務 | 07:42 | comments(0) | - |
  • 1/3PAGES
Copyright (C) 2010 JUGEM Some Rights Reserved.
 このページの先頭へ